【障害者雇用】人事担当が恐れおののく障害者雇用制度

えーとまず、障害者雇用って、

知ってる人は知ってるけど、
知らない人は知らないと思うので、
今日はまず、その制度の説明をしてみたいと思います。

（ニュアンスの説明なので、本格的な内容が知りたい方はコチラ）


まずですね、
「常用雇用労働者数」（簡単に言うと社員）が56人以上の企業は、
その1.8%以上の障害者の方を雇わなくてはいけない、ということが
法律で決まっています。
（56人×1.8%＝1人　ですね）

障害者、というのは、身体障害、知的障害、精神障害の3つに分けられます。
その分類は特に問題ではなくて、むしろ等級です。
等級が高い（障害が重度である）人を採用すると、1人の採用でも、
2人分としてカウントする、なんていうことが決まっています。


で、この雇用率の1.8%を超えられないとどうなるかというと、
足りない分、1人につき、月に5万円を国に納付しなくてはいけないのです。
（なので、1年間ずっと1人足りなかったら、5万円×12ヶ月で60万円です。）

逆に、たくさん雇用している企業には報奨金が出たりします。




雇用率を達成していない場合、納付金を支払わなければならない、
というのも苦しいところですが、


それより何よりも、企業の
人事担当者が恐れおののいているのは、

雇用率が低く、かつやる気がみられない、とみなされると、
厚生労働省により企業名がさらされるという恐ろしい罰が待っているのです。

ついこないだも、発表されていました。

障害者雇用未改善の４社名を公表　


まあ、これをやられたら、評判ガタ落ちですね。
株価ガタ落ちしたりします。

それもあって、
企業の人事担当者は必死で障害者雇用に取り組んでいます。




ですが、ここでちょっと考えてみてください。

社会的な倫理を全く気にせずに考えてみると、
人を一人採用すると、年間350万円?は最低かかります。
だけど、納付金にすると、年間で60万円です。

そして、企業名公表というのは、よっぽど態度が悪くなければ
なかなかお役所も踏み切りません。

実際のところ、やってるフリしてあんまり真面目にやってない
企業がほとんどなんじゃないかなあ、と思います。


なんでかというと、企業にとって障害者雇用って、
本当に難しいんです。


次回は、なんで難しいのかを説明。