【障害者雇用】いわゆる特例子会社というもの

2009年08月29日

今日は、ちょっと小ネタ的に障害者雇用の話。

障害者手帳を持っていて、
障害者雇用枠での就職を目指している人の中でも
この制度を知らない人もいるかもしれないので、ご紹介です。

特例子会社

という制度について。


以前もご紹介したとおり、

「常用雇用労働者数」（簡単に言うと社員）が56人以上の企業は、
その1.8%以上の障害者の方を雇わなくてはいけない、

という事実は人事担当者、
あるいは企業の社長さんにとって結構な負担でありまして、
申告の時期が来ると、毎年悶々としているわけです。


障害者雇用をやれやれってお役所は言うけど、
うちの会社で普通に働けるような障害の程度の人を探すのがまず難しいし、
おまけにそういう軽度の障害の人は、
もっと条件のいい大企業にいっちゃうんだよ・・

ああ、あと何人採用しなきゃいけないんだ？10人？
無理だよー。必死でやって、3ヶ月に1人採用できるかどうかだぜ？

ああ、でも「人にやさしい企業」とかうたっちゃってるから、
障害者雇用が進んでいないなんて社外にばれたら、
ほんと笑いモノだよなあ・・。


というような、人事担当者の悩みをすっきりさっぱり解決できるのが、
特例子会社の制度です。


これは、子会社をつくって、その子会社が一定の条件を満たせば、
その会社での障害者雇用数を親会社分としてカウントしてよろしい、
という制度です。


つまり、障害者雇用のための会社を作っちゃえ！
というわけです。

工場系の企業であれば、軽作業をまとめた会社をつくったり、
企画系の企業であれば、総務・経理などの業務をまとめた会社をつくったり、
ということが多いようです。


まあ、会社をひとつ立ち上げるわけですから、
相当にパワーはかかりますが、
立ち上げてしまいさえすれば、
もうダラダラと障害者雇用率が低いことについて悩まなくてもすむわけです。


そんなわけで、一部上場企業なんかは、
よくこういう会社を別に作っています。


そしてまた、特例子会社での採用の場合には、
障害を持つ方にとっては、結構メリットが大きいです。

当然、それを目的としてつくった会社なわけですから、
お金のある企業だと、下肢障害の人を採用しやすくするために設備を整えてたり、
仕事もハードワーク過ぎず、デスクワークが中心、みたいなね。

リクルートの子会社の、リクルートオフィスサポートあたりが有名ですかねえ。



ただですね、こういう特例子会社に応募しようかな、
と思ったときに気をつけなければいけないのは、

条件は非常に良いが、
やりたいことを仕事にできるかというと、そうでもないこと

だと思っています。


条件はですね、申し分ないですよ。働きやすいことは間違いないです。
ただ、仕事内容そのものに対してコダワリを持っている人の場合は、
ちょっと物足りないかもしれません。
あとは、障害云々関係なく働きたい、と思っている人の場合も。

周りにいるのは障害者手帳を持った人が多く、
携わる仕事は、「これは特例子会社に」と取り分けられた仕事です。


だから、自分がどういう風に働きたいのか、ということと合わせて、
どこかの企業に応募するときには、
それが特例子会社なのかそうでないのか、チェックするといいと思います。


要は、自分がどういう風に働きたいのか、ということが重要です。



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